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「笑顔あふれる職場づくり」のお手伝いを目標にして、神奈川・東京地域を対象とした労務管理コンサルティング業務、就業規則作成・変更、助成金受給申請、個別労使紛争対策、メンタルヘルス対策等を行う社労士事務所です。
得意分野は介護施設・保育園等の、社会福祉関連事業の労務管理です。
「法律が改正されるたびに就業規則等の規程を整備しなければならない」
「保険料率や給付の仕組の変化についていけない」
「職員のやる気を引き出すような人事考課・評価制度を構築したい」
「求人時の賃金相場を知りたい（中途採用時の賃金ｅｔｃ）」
「主任・施設長・園長の役割を明確にしたい」
「再雇用について真面目に取り組みたい」
御社の労務管理の悩みをご相談ください！
以下、当事務所が心がけていることです。
○初回のご相談は有資格者がご訪問します
○わかりやすいご説明を差し上げるよう努めます
○法令遵守を第一に考えます
○その場しのぎの問題解決ではなく、法人のこれからを考えた労務管理をお客様の立場に立ってサポート致します。
所長 本多理一
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｜ 採用 ｜ 退職・解雇 ｜ 労働時間・勤怠 ｜ その他 ｜ |
 | 退職証明書 |
| 従業員が退職する際に、その請求に基づき交付する退職証明書です。その内容は、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金、退職の事由について記載することになっており、中途採用者の前職での経験や待遇を確認する手段に利用できます。その他にも、退職後の社会保険から国民健康保険に切り替える際の日付確認にも利用されているようです。 |  shoshiki093.doc
 shoshiki093.pdf |
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このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、歩合給制における割増賃金の計算方法についてとり上げます。>> 本文へ |
- 厚生労働省が公開する新型コロナの拡大防止チェックリスト2021/01/19
- 在籍型出向による雇用維持支援と産業雇用安定助成金（仮称）2021/01/12
- 企業の年間休日数は平均109.9日に増加2021/01/05
- 年5日の年休取得義務化と押さえておきたい個別事例2020/12/29
- 多くの従業員を解雇等するときに必要な届出2020/12/22
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人事労務に関する法令の中で、労働者数により制度の適用が分かれるものがありますが、「常時使用する労働者」や「常用労働者」というように法令で表現が分かれていることがあります。今回は、これらの定義について代表的なものをとり上げます。>> 本文へ |
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本格的な冬の到来で、かぜやインフルエンザが流行する時期になってきました。今年は新型コロナウイルス感染症への対策も必要です。室内の換気や加湿といった衛生管理をしっかり行うようにしましょう。>> 本文へ |
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| 休憩時間 |
| 労働者が使用者の指揮命令から解放され、自由に利用できる時間のことをいう。使用者は、労働時間が６時間を超える場合においては45分以上を、８時間を超える場合には60分以上を労働時間の途中に与える必要がある。 |
nlb1468.pdf
| お問合せ |
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「法改正に対応する
就業規則作成」 「年次有給休暇や 休職制度の構築」 「パート職員の 有効活用」 「人事考課表作成」 その他ご相談ください！ 社会保険労務士本多事務所 （行政書士本多事務所併設） 〒220-0041
横浜市西区戸部本町15−14
TEL：045−322-5737
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