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「笑顔あふれる職場づくり」のお手伝いを目標にして、神奈川・東京地域を対象とした労務管理コンサルティング業務、就業規則作成・変更、助成金受給申請、個別労使紛争対策、メンタルヘルス対策等を行う社労士事務所です。
得意分野は介護施設・保育園等の、社会福祉関連事業の労務管理です。
「法律が改正されるたびに就業規則等の規程を整備しなければならない」
「保険料率や給付の仕組の変化についていけない」
「職員のやる気を引き出すような人事考課・評価制度を構築したい」
「求人時の賃金相場を知りたい（中途採用時の賃金ｅｔｃ）」
「主任・施設長・園長の役割を明確にしたい」
「再雇用について真面目に取り組みたい」
御社の労務管理の悩みをご相談ください！
以下、当事務所が心がけていることです。
○初回のご相談は有資格者がご訪問します
○わかりやすいご説明を差し上げるよう努めます
○法令遵守を第一に考えます
○その場しのぎの問題解決ではなく、法人のこれからを考えた労務管理をお客様の立場に立ってサポート致します。
所長 本多理一
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｜ 採用 ｜ 退職・解雇 ｜ 労働時間・勤怠 ｜ その他 ｜ |
 | 労働条件通知書(パートタイム・有期雇用労働者用） |
| パートタイム・有期雇用労働者を雇い入れたときは、速やかに昇給の有無、退職手当の有無、賞与の有無、相談窓口を文書の交付などにより明示する必要があります。 |  shoshiki620.docx
 shoshiki620.pdf |
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このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、職場における熱中症予防対策をとり上げます。 >> 本文へ |
- 骨太の方針2022に示された人事労務に関するトピックス2022/07/05
- 増加に転じた労災の死亡者数と休業4日以上の死傷者数2022/06/28
- 労働者死傷病報告を提出しなければならないケースとは2022/06/21
- 8月頃に社会保険適用拡大により年金事務所から届く通知とは2022/06/14
- 高齢者が安心・安全に働ける職場環境づくりを支援する補助金2022/06/07
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2022年4月に改正育児・介護休業法（第一段階）が施行され、10月には第二段階となる出生時育児休業が新設されることで、男性の育休業の取得に関心が高まることが予想されます。そこで今回は、両立支援等助成金の中から、育児と家庭生活の両立を支援するための助成金である出生時両立支援コースと育児休業等支援コースをとり上げましょう。>> 本文へ |
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今月は提出期限を迎える届け出が多数あります。期限に遅れないように余裕をもって業務を進めましょう。 >> 本文へ |
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| 身元保証人 |
| 労働者が業務上のミスや不正により会社に損害を与えたとき、労働者と連帯して責任を負う人のことを指す。入社時に身元保証人が署名・捺印した身元保証書を提出させるケースも多く見受けられる。 |
nlb1530.pdf
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「法改正に対応する
就業規則作成」 「年次有給休暇や 休職制度の構築」 「パート職員の 有効活用」 「人事考課表作成」 その他ご相談ください！ 社会保険労務士本多事務所 （行政書士本多事務所併設） 〒220-0041
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TEL：045−322-5737
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