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横浜市内の社会福祉法人様、NPO法人様限定です。
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ご挨拶

「笑顔あふれる職場づくり」のお手伝いを目標にして、神奈川・東京地域を対象とした労務管理コンサルティング業務、就業規則作成・変更、助成金受給申請、個別労使紛争対策、メンタルヘルス対策等を行う社労士事務所です。
得意分野は介護施設・保育園等の、社会福祉関連事業の労務管理です。

「法律が改正されるたびに就業規則等の規程を整備しなければならない」
「保険料率や給付の仕組の変化についていけない」
「職員のやる気を引き出すような人事考課・評価制度を構築したい」
「求人時の賃金相場を知りたい(中途採用時の賃金etc)」
「主任・施設長・園長の役割を明確にしたい」
「再雇用について真面目に取り組みたい」
御社の労務管理の悩みをご相談ください!

以下、当事務所が心がけていることです。
○初回のご相談は有資格者がご訪問します
○わかりやすいご説明を差し上げるよう努めます
○法令遵守を第一に考えます
○その場しのぎの問題解決ではなく、法人のこれからを考えた労務管理をお客様の立場に立ってサポート致します。 

所長 本多理一

WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集
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労働条件通知書[パートタイム・有期雇用労働者用](2024年4月対応版)
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最近注目が高まるカスタマーハラスメント対策
このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、最近注目が高まるカスタマーハラスメント対策についてとり上げます。
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2024/07/16
2024/07/09
2024/07/02
2024/06/25
2024/06/18
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2024年度に注目したい雇用関連助成金
助成金制度は年度単位で予算が立てられているものが多く、年度初めに多くの助成金の創設・改廃が行われます。今回は、企業が比較的活用しやすい助成金をいくつかご紹介します。
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知っておきたい!人事労務管理用語集
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労使協定
事業場における労働者の過半数代表と締結する協定のことをいう。労働者の過半数代表とは、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者をいう。

人事労務管理リーフレット集
2025年4月から保育所等に入れなかったことを理由とする育児休業給付金の支給対象期間延長手続きが変わります
2025年4月より、市区町村の発行する入所保留通知書などによる延長の要件の確認に加え、保育所等の利用申し込みが速やかな職場復帰のために行われたものと認められることが必要になり、その手続きを案内したリーフレット
重要度:★★★★★
発行者:厚生労働省
発行日:2024年7月