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「笑顔あふれる職場づくり」のお手伝いを目標にして、神奈川・東京地域を対象とした労務管理コンサルティング業務、就業規則作成・変更、助成金受給申請、個別労使紛争対策、メンタルヘルス対策等を行う社労士事務所です。
得意分野は介護施設・保育園等の、社会福祉関連事業の労務管理です。
「法律が改正されるたびに就業規則等の規程を整備しなければならない」
「保険料率や給付の仕組の変化についていけない」
「職員のやる気を引き出すような人事考課・評価制度を構築したい」
「求人時の賃金相場を知りたい（中途採用時の賃金ｅｔｃ）」
「主任・施設長・園長の役割を明確にしたい」
「再雇用について真面目に取り組みたい」
御社の労務管理の悩みをご相談ください！
以下、当事務所が心がけていることです。
○初回のご相談は有資格者がご訪問します
○わかりやすいご説明を差し上げるよう努めます
○法令遵守を第一に考えます
○その場しのぎの問題解決ではなく、法人のこれからを考えた労務管理をお客様の立場に立ってサポート致します。
所長 本多理一
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｜ 採用 ｜ 退職・解雇 ｜ 労働時間・勤怠 ｜ その他 ｜ |
 | 時間外・休日勤務申請承認書 |
| 時間外・休日勤務申請承認書は、従業員が所定労働時間を超えて勤務しなければならない、または休日に勤務しなければならない場合に上長に申出て承認を受けさせることにより、従業員の時間外・休日勤務を管理するための書式です。 |  shoshiki151.doc
 shoshiki151.pdf |
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このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、廃止となったマイナンバーの通知カードと、今後開始予定のマイナンバーの健康保険証の利用についてとり上げます。>> 本文へ |
- 書類送検など厳しい対応が取られる労災かくし2020/09/29
- 2020年度の最低賃金40県で1円〜3円の引上げに2020/09/22
- 短縮される雇用保険の基本手当の給付制限期間2020/09/15
- 衛生管理者が不在となる場合に必要な企業の対応2020/09/08
- 2019年度わずかに上昇した男性の育児休業取得率2020/09/01
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育児・介護休業法施行規則が改正され、2021年1月より子の看護休暇と介護休暇について、時間単位で取得できるようになります。そこで今回は、改正のポイントと運用における注意点をとり上げます。>> 本文へ |
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新型コロナウイルス感染症にともなう様々な特例措置が講じられており、情報の収集や取捨選択が欠かせなくなっています。日常的な業務を行いながらも、常に最新の情報をチェックして必要な情報を得るようにしましょう。 >> 本文へ |
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| 休日 |
| 雇用契約上、労働者が使用者から労働を免除され、働く義務のない日のことをいう。労働基準法において、使用者は1週間に少なくとも1日の休日を与えなければならないとされている。ただし、例外として4週間を通じ4日以上の休日を与えることも認められている。また休日に労働させた場合には原則として割増賃金の支払いが必要となる。 |
nlb1460.pdf
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「法改正に対応する
就業規則作成」 「年次有給休暇や 休職制度の構築」 「パート職員の 有効活用」 「人事考課表作成」 その他ご相談ください！ 社会保険労務士本多事務所 （行政書士本多事務所併設） 〒220-0041
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