>> 一覧へ
「笑顔あふれる職場づくり」のお手伝いを目標にして、神奈川・東京地域を対象とした労務管理コンサルティング業務、就業規則作成・変更、助成金受給申請、個別労使紛争対策、メンタルヘルス対策等を行う社労士事務所です。
得意分野は介護施設・保育園等の、社会福祉関連事業の労務管理です。
「法律が改正されるたびに就業規則等の規程を整備しなければならない」
「保険料率や給付の仕組の変化についていけない」
「職員のやる気を引き出すような人事考課・評価制度を構築したい」
「求人時の賃金相場を知りたい（中途採用時の賃金ｅｔｃ）」
「主任・施設長・園長の役割を明確にしたい」
「再雇用について真面目に取り組みたい」
御社の労務管理の悩みをご相談ください！
以下、当事務所が心がけていることです。
○初回のご相談は有資格者がご訪問します
○わかりやすいご説明を差し上げるよう努めます
○法令遵守を第一に考えます
○その場しのぎの問題解決ではなく、法人のこれからを考えた労務管理をお客様の立場に立ってサポート致します。
所長 本多理一
 |
｜ 採用 ｜ 退職・解雇 ｜ 労働時間・勤怠 ｜ その他 ｜ |
 | 労働条件通知書(すべてのパートタイム・有期雇用労働者用） |
| 2021年4月1日より中小企業についてもパートタイム・有期雇用労働法が適用され、すべてのパートタイム・有期雇用労働者を雇い入れたときは、速やかに昇給の有無、退職手当の有無、賞与の有無、相談窓口を文書の交付などにより明示する必要があります。 |  shoshiki620.docx
 shoshiki620.pdf |
 |
このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、健康保険法の改正により2022年1月よりスタートする傷病手当金の支給期間の通算についてとり上げます。>> 本文へ |
- 障害者雇用において求められる合理的配慮とハローワークへの相談2021/07/27
- 重要となる職場の熱中症予防対策2021/07/20
- 精神障害にかかる労災の支給決定件数 過去最高の608件2021/07/13
- 2020年の労働災害発生状況と高年齢労働者が安心・安全に働ける職場環境づくりを支援するのための補助金2021/07/06
- 女性活躍推進法における一般事業主行動計画の策定等が義務となる事業主の拡大2021/06/29
>> バックナンバーへ
|
改正育児・介護休業法が国会で成立し、2022年4月以降、3回に分けて施行されることになりました。そこで今回の特集では、この改正育児・介護休業法の内容についてとり上げましょう。>> 本文へ |
|
今年の夏はマスク着用や換気など、職場の感染対策を進めながら、熱中症にも注意する必要があります。政府が作成したガイドラインなどを参考にしながら、従業員の健康管理を行っていきましょう。 >> 本文へ |
 |
>> 用語一覧へ |
| 是正勧告書 |
| 労働基準監督官が事業場に対し監督調査等を行い、労働関係法令違反があった場合に企業に対し交付する文書。是正事項と是正期日が記載されているため、事業場は是正期日までに指摘された違反箇所を是正し、報告しなければならない。 |
nlb1369.pdf
| お問合せ |
|
「法改正に対応する
就業規則作成」 「年次有給休暇や 休職制度の構築」 「パート職員の 有効活用」 「人事考課表作成」 その他ご相談ください！ 社会保険労務士本多事務所 （行政書士本多事務所併設） 〒220-0041
横浜市西区戸部本町15−14
TEL：045−322-5737
FAX：045−322-5747
|
